2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
こうした背景の下、企業立地促進法を地域未来投資促進法に改めまして、地域特性を活用して地域に経済的効果を及ぼす事業の創出を支援してまいりました。 二〇一七年七月の法施行から三年半余りが経過をしました。二〇二一年三月末の時点で承認された地域経済牽引事業計画は二千七百六十四計画となってございます。
こうした背景の下、企業立地促進法を地域未来投資促進法に改めまして、地域特性を活用して地域に経済的効果を及ぼす事業の創出を支援してまいりました。 二〇一七年七月の法施行から三年半余りが経過をしました。二〇二一年三月末の時点で承認された地域経済牽引事業計画は二千七百六十四計画となってございます。
この地域未来投資促進法は、二〇一七年、その前身であります企業立地促進法の支援対象が製造業中心となっていたため、製造業の産業集積の形成には一定の効果があった一方で、地域経済への波及効果については十分でなかった、この反省から改正されたという経緯がございます。
まず第一に、電源立地促進対策交付金相当部分につきましては、全体で約三十九億円となってございます。このうち、電源種別の割合は、原子力が約六三・四％、火力が約三四・九％、水力が約一・七％となってございます。 二つ目に、電源立地等初期対策交付金相当部分がございます。これが全体で約四十一億円となってございます。
では、原子力、火力、水力、地熱を対象にしているその他の三つの、電源立地初期対策交付金、電源立地促進対策交付金、電力移出県交付金のメニューについて、それぞれの予算額と電源別の交付割合はどうなっているでしょうか。
ならば、この主力電源たる再エネ、自然エネルギーの立地促進、世界に負けない速度で再エネ、自然エネルギーのシェアを拡大する、これに向けて、まさに電源立地促進税、電源立地交付金なんですから、この三千三百億円に上る財源を使っていけばいいんじゃないでしょうか。
○副大臣（田中良生君） 地方拠点のこの強化税制、これを創設いたしました平成二十七年度時点においては、御指摘のこの生産拠点等の地方整備については別途の企業立地促進法などにより推進していたところであります。このため、地域再生法に基づく本制度では、対象となる施設を都市部に集中している管理部門等を有する事務所、研究所及び研修所としたところであります。
福島イノベーション・コースト構想の実現に向けましては、高木委員が経済産業副大臣の在任中にお立ち上げいただきました福島県への企業立地促進プロジェクトを中心にいたしまして、浜通り地域への企業誘致を積極的に進めているところでございます。
さらに、今後、産業集積の実現のために、産業団地の整備、企業立地促進、進出企業と地元企業のマッチング等々も進めております。
昨年の通常国会で成立した法律に、企業立地促進法の一部を改正する法律、通称地域未来投資促進法があります。地域の未来を明るくする投資を促進する法律、名前は確かに立派です。法案が審議された経済産業委員会で、同僚議員からきらきらネーム法案だと指摘されました。当時、私は、実効性には懸念を持ちながらも、少しでも地域経済によい影響を与えるのであればと法案に賛成をしました。
地域未来投資促進法は、従前の企業立地促進法の課題を踏まえ、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域経済への波及効果が多い事業を地域経済牽引事業として、サービス業等の非製造業を含めて、予算、税制、金融、規制緩和等の政策手段を総動員して重点的に支援していくこととしています。
そのような中、昨年の国会、ちょうど私も政務官として世耕大臣にお仕えしておりましたけれども、企業立地促進法の一部を改正する法律案、いわゆる地域未来投資促進法が成立をいたしました。 そこで、大臣にお伺いいたしますが、この法律により地域経済にどのような波及効果を狙っておられるのか、現状の取組と進捗状況についてお伺いいたします。
今回の法案は、平成二十八年十二月の産業構造審議会地域経済産業分科会の報告書におきまして、現行の企業立地促進法では、企業立地や産業集積には一定程度寄与したとされている一方で、地域経済への波及効果が十分ではなかったという点、それから支援措置の対象が製造業中心であったという、この二つの課題等があると指摘されて改正案の提出に至ったと理解をしております。
企業立地促進法改正案について聞きます。 まず、地域牽引事業者の承認についてお聞きしてまいります。 政府は、まず最初に二千余りの企業を選定すると、こういうふうに言っていますけれども、まず、どのようにその二千社余りは選定されるのか、お答えください。
○国務大臣（世耕弘成君） 現行の企業立地促進法は、今御指摘のとおり、やはり産業集積というところに視点を置いていた法律だというふうに思っています。産業集積という面では一定の効果がありました。既に累計で五千七百件以上の事業計画が承認をされていますし、特に地域の雇用ですとか企業誘致といった面では一定の効果があったんだろうというふうに思います。
また、今国会に、地域未来投資促進法案と言われておりますけれども、企業立地促進法の改正法案が提出をされております。この法案は、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域に高い経済的波及効果を及ぼすという、地域経済牽引事業の制度をつくるといった内容であります。
本法案の一方で、経済産業委員会で審議中の企業立地促進法の改正案では、優良農地の転用などを盛り込み、導入産業の支援まで呼びかけられています。この点からも、農業と産業の均衡する発展からかけ離れていくことになりかねません。 そもそも、これまで農工法に基づいて整備されたものの企業立地が決定していない遊休工業用地が千四百三十三ヘクタールに上っています。
そういった意味で、四十六年以降、いろいろ改正もしてきたわけでありますが、今や産業構造は変化しまして、全就業者に占める工業等の就業者数のウエートというものはかなり低下をしてきておりますので、今言った趣旨で、農村地域の就業機会を確保していく上には、一番いいのは地域に賦存する資源を活用した工業等以外の産業で成り立っていくのが一番いいんでしょうけれども、それ以外でも、工業等以外の産業の立地促進、導入を促進していくこと
実際に地方創生の枠組みと地域未来投資の枠組みというのは相乗効果を目指すべきでございまして、これまでも、地域再生法の第十七条の三十二では、企業立地促進関連事業の記載のある地域再生計画が内閣総理大臣から認定を受けたとき、このときには、企業立地促進法の方の第五条第五項の規定によって、同じ当該事業に係る企業立地促進基本計画、これは自治体がつくりますけれども、この基本計画に対して、同時に主務大臣から同意があったとみなすという
○世耕国務大臣 現行の企業立地促進法は、企業立地の促進等によって地域における産業集積の形成、活発化を促して、地域経済の自律的発展の基盤の強化を図るためとして、自治体が行う主体的かつ計画的な取り組みを国が支援するための措置を講ずるものとして、累計で五千七百件以上の事業計画が承認され、実行されてきたところであります。
関東圏においては、御質問にありました北関東道や圏央道などの高規格幹線道路とともに、先ほど来お話がございます新大宮上尾道路などを整備することで、都心に集中する交通を分散し、北関東道や圏央道の沿線における企業や物流施設の立地促進、世界遺産などを周遊する広域観光の促進、また、災害時における首都機能のバックアップ体制確保などのさまざまな効果が期待されております。
ただいま御指摘ございました、今国会に提出をさせていただきました地域未来投資促進法案におきましても、現行の企業立地促進法と同様の広域的な地域活性化のための基盤の整備に関する施策との連携規定を置いてございまして、産業集積の形成に関してインフラ整備との連携が重要と位置付けているものでございます。
経済産業省もいろいろと産業集積を進める法制度など持っているんですけれども、例えば企業立地促進法、これが一番産業集積進める法律なんですが、この法律の中に明確に、産業集積の形成と物資の流通を通じた地域の活性化、これをちゃんと有機的に連携させる、あるいはそれを連携させた上で効果的に施策として講じていくということが明記をされていますし、この法律の更に下に基本方針というのがあるんですが、この基本方針では、産業集積
実は今回、私どもは地域未来投資促進法案というものを出させていただいておりますが、これはそもそも、東京一極集中する企業群をそれぞれの地域の中で企業立地していただけませんかということで、十年ほど前に企業立地促進法というものを整備させていただきました。
国土交通省といたしましては、港湾における洋上風力発電施設の導入による地域への関連産業の立地促進や雇用創出が図られるよう、先進事例を全国の港湾管理者に情報提供することなどによりまして必要な支援を行ってまいりたいと考えております。
次に、企業立地促進法についてお伺いをしたいというふうに思います。 これは、今、地方にいわゆる企業立地をできるだけしていきたいということでお願いをしているところでございますけれども、この中身を見ますと、支援措置の対象は製造業、運輸業など六業種に絞っておられます。また、不動産取得税に係る家屋や土地の取得価額要件は二億円以上。この二つの縛りが大きくある。
先生御指摘の企業立地促進法に基づく減収補填措置でございますけれども、この法律に基づきまして工場などを設置した事業者に対しまして、地方団体が不動産取得税または固定資産税の課税免除等をした場合に、減収の一部を普通交付税で補填する仕組みでございます。
本年の三月には経済産業省におきまして、福島県への企業立地促進プロジェクトというのを立ち上げました。経済産業省全省を挙げまして、避難指示区域を初めとしました被災地への企業誘致に取り組んでいるところでございます。
あわせまして、既存の制度でどうかということでございますけれども、工場誘致を行いますような企業立地促進法、これも計画を自治体に策定していただくわけでありますけれども、これについても市町村が共同でおつくりいただいている例も多数ございます。